為替デリバティブ問題

何が問題か

事業会社(多くは中小企業です)が、主にリーマンショック以前に不用意に取り組んだ為替デリバティブ(通貨スワップ、通貨オプション取引など様々な取引があります)において、急激な円高の進行により想定を超える為替損失が発生した、あるいは今後の決済において決済損失が見込まれることです。しかも、負担すべき損失額が企業の営業損益状況に比して多額なことから、経営上の甚大な制約要因になっていることが問題となっています。
 
特に問題とされているのは、為替リスクをヘッジする必要性が殆ど無いにも拘わらず多額の為替エクスポージャーを企業が抱える契約であったこと(オーバーヘッジといいます)、円高方向においてのみ強いリスク負担が強いられる商品設計となっていること、また中途解約が認められず、かつ中途解約に応じる場合でも多額の解約清算金が求められること、などの事業会社側に不利な取引条件が多く付されている点にあります。
 
ご参考情報(別ページ):




事業会社における死活問題となっています

事業会社においては、為替デリバティブ問題により資金繰り破綻を起こしかねない状況となっています。

デリバティブ契約が長期間で、毎月その為替決済が到来する

中途解約をした場合に、解約清算金が多額となる

為替決済により多額の損失が発生し、その資金繰りに追われる

最悪シナリオにおいては
倒産する可能性もあります!


考えられる対応策

現状において考えられる法的措置は以下のようなものとなっています。
法的措置
メリット・デメリット
金融ADRの活用

:低コスト、迅速・簡易な手続きが可能

:事実認定せず、法的判断せず→本質的解決は不可能

:過去の損害取り戻し(損失補填)は出来ない

(特定)調停の申立

:複数金融機関との調整可能

:調停合意に時間掛かる

:調停委員の経験値低い場合における不調リスク

民事訴訟の提起

:複数金融機関との調整可能

:損害賠償による過去の損害取り戻しの可能性

:判決獲得までに相当に時間掛かる(1年~1.5年程度)

:裁判費用、証拠資料準備等の負担が大きくなる

 
いずれの措置においても争点となるのは、「適合性の原則」→企業の為替ヘッジニーズに対応した金融商品を適用したか、オーバーヘッジとなっていないかという点、また、「説明責任」→リスクの高い金融商品であることを事前に適切に説明し、納得した上で契約締結したかという点です。


中小企業においては事業再生手続きの一環として取り組む必要があります

為替デリバティブの決済損失は中小企業においては経営の根幹を揺るがす問題となっています。この点のみを取りあえげて、上記のような個別対応を行うことのみで本質的な解決が図られるか考えてみる必要があります。
 
私どもは、為替デリバティブ問題そのものを「事業再生手続きの一環」と捉え、一番望ましい解決案が何であるかを考えるアプローチを採用します。

例えば、金融ADRにより今後の損失金支払負担がストップするだけで事業継続や再生が可能になると見込まれるならば、「時間優先」の方針にて問題解決を図ります。また、抜本的な事業再生が必要と思われるならば、単に民事訴訟手続きの検討するのではなく、あらゆる再生手法を検討しなければなりません。

仮に民事訴訟を開始したとしても、実際に判決を得るまでには1年あるいはそれ以上の長期に亘る時間が必要になります。その間の事業運営をどうするか、日々の資金繰りをどうするかなどを総合的に考え、訴訟に踏む込むか否かの判断が必要になります。むしろ、その他の「私的整理」手法を考えたり、併用しつつ事業の再生可能性を探ることが重要になると考えます。
 
私どもは、本業である事業の価値を如何に維持発展させるかを最優先に、想定される解決シナリオの選択を行うアプローチをご一緒に考えて参ります。
 

為替デリバティブ取引に係る時価評価を必要とされている方、または「評価意見書」等を個別に必要とされている方についてもご相談ください(詳しくは、「バリュエーション・サービス」を参照ください)。

 

当事務所の為替デリバティブ問題に関する解決アプローチ

私どもは、ご相談頂いた事業会社様の事業実態や財務状況の正確な把握からまずは取り組みます。事業再生の可能性については、経営者の皆様とのディスカッションを通じあらゆるシナリオを検討することになります。その上で、一番望ましいシナリオを短期間のうちに作り上げ、必要な手続きを実行致します。

 
 
デリバティブを含む金融・ファイナンス取引、事業再生に関する高い経験値とノウハウを有するプロフェッショナルがご支援致します。
 


当事務所では、中小企業における事業再生の観点から為替デリバティブ問題に真剣に取り組んでいます。 詳細についてお知りになりたい場合は、以下、ご連絡下さい。

メールによるお問い合わせの方

電話でのお問い合わせの方

このページの先頭へ

イメージ画像