ファイナンス

銀行借入によらない資金調達手段として、株式や社債等によるファイナンスが検討されます。一般的に、ファイナンス=上場会社による取引、ないしはベンチャー企業における調達手段とのイメージがあるのみで、具体的な手法であったり、実施する際の留意点などは明確に認知されていないのが現状のようです。

 

下図:ファイナンス取引の類型に関する整理


 

ファイナンス取引においては、会社法や金融証券取引法といった規制法規等に従った手続きに準拠し、必要な開示書面や提出書面を用意する必要があります。また、投資家側においては、自己の運営する投資ビークルに関わる規制法規、税制面のインパクトなども考慮したスキーム構築やバリュエーションを行う必要があります。

こういった規制や手続面の対応(いわばコンプライアンス対応といえます)と同時に、企業取引の様々な局面でどのようなファイナンス・ツールやスキームを採用することが適切か、事業面や財務面のニーズを十分考慮して、その金額や時期的必要性などを意思決定する必要があります。

上場企業においては、ファイナンスの失敗は市場からの信頼性を大きく損ねる結果にもつながりますから、慎重な準備が必要なことはいうまでもありません。未公開のベンチャー企業においては、適切な経済条件に加えて、合理的な資本政策案を提示しなければ、必要資金の調達が適わず資金繰り破綻をもたらす可能性もあります。

また、ファイナンス取引の背景として、M&Aにおける買収資金調達を目的とする場合も多く見られます。このようなケースでは、ファイナンス取引のみ個別に検討するのではなく、ディール全体を把握しつつ(金額、タイミング、あるいはスキームも含めた)最適なファイナンス取引を実行することが望ましいと考えます。

 

当事務所の提供するサービスについて

当事務所では、株式、新株予約権、優先株式、転換社債型新株予約権付社債、投資法人の投資証券その他有価証券の発行による資金調達において、発行体企業、証券会社、また投資家などの資本市場(キャピタル・マーケット)の参加者のために、さまざまな財務および税務サービスを提供しています。

 


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