公認会計士による海外進出支援サービス
海外進出支援のプロフェッショナルがお手伝いします
円高の進行等に伴い、中小企業の方も海外への進出を検討することが益々増えています。また、拠点の拡充を目論み、例えば中国拠点に加え、東南アジアへの拠点進出を目指す動きも進んでいます。
実際に、海外への進出を検討しはじめたとき、先ずは商工会議所や地元金融機関に相談するのが一般的な流れと思います。しかしながら、大手企業と異なり、中小企業の方には下記のような問題点や悩みを抱えているところが少なくありません。
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既存の顧問税理士では、海外展開に関する相談が出来ない 紹介された大手監査法人、税理士法人からの見積り金額では予算が合わない 独自に検討を進めているが、営業部門が主体なので上手く検討ポイントを整理できない 日本と現地国に両方の実務に精通した専門家が不在で適切な日常のコミュニケーションが取れない 現地国の専門家事務所サービス（経理業務の構築、現地スタッフの経理指導など）に不満足を感じる 現地国の専門家事務所サービスに対して業務報酬が相対的に高額で費用的に改善したいと感じている |
ただでさえ不慣れな海外の事業環境において、このような不満や悩みを抱えながら本業を推し進めることはの、経営上の大きなストレスとなります。
当事務所は、実際に海外で日本企業の進出支援を手がけた経験豊富なプロフェッショナル（公認会計士）が、皆様の海外進出、海外展開における様々な悩みや問題点をご支援し、解決へと導きます。
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| コストメリット： 当事務所は海外展開に関する経験値の高いプロフェッショナルが少数精鋭で運営している組織ですから、大手監査法人や税理士法人と同様の海外支援サービスを最小限の運営コストのみでご提供することが出来ます。 |
効率化： 当事務所では進出国における会社設立から工場立ち上げまでの一連に係る支援サービスを提供致します。経理事務のみ、会社設立手続きのみではない、一貫した効率的サポートをご提供することが可能です。 |
親切丁寧： 海外展開で苦労するのは企業規模の大小に拘わらず皆同じですが、中小企業の皆様においては予算面で最適な支援を得られず、自ら試行錯誤している場合も多く見られます。このような皆様に対しても誠実かつ真剣にご支援させて頂きます。 |
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以下のような支援サービスをご提供致します
下記は例示となりますが、海外進出において多くの企業の皆様がお悩みを感じるものです（クリックすると詳細が開示されます）。当事務所では、このような様々なお悩みを解決に向けてご支援致します。
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進出する国の選定をどうすればよいか 製造拠点、販売拠点のいずれの目的にて進出するかによっても選択すべき進出先は異なります。お取引先が既に検討対象国に進出している場合や主要顧客が検討対象国を対象とする場合は選択の余地は限定されますが、日-米-欧などのようなグローバルな製販体制の一環として拠点整備する場合には、検討対象国の事情以外にも様々な要素（主には検討対象国における輸出/輸入におけるメリットやデメリット）を考慮する必要があります。
進出するにあたって会社設立などの投資形態をどのように考えればよいか 貴社の進出目的により大きく異なりますが、営業支援を主目的とする場合には、駐在員事務所を設置し対象国や地域の顧客カバーを行うことが一般的ですし、税務上のメリットも得られます。販売拠点や製造拠点の設置を目的とする場合には、対象国の選定と併せて投資形態（子会社とするか支店とするか、また合弁とするかなど）を対象国における法制や税制の有利不利なども考慮し検討する必要があります。また、法人形態（例えば株式会社とするか、有限会社とするかなど）や、拠出資本金の額なども事業の内容と、対応する法制や税制などのメリット/デメリットと照らし合わせて慎重に見極める必要があります。
進出する国における各種インセンティブや投資優遇制度はどうなっているか 基本的には、対象国の投資誘致機関にあたるところ（投資庁、商工会議所など）が、投資誘致に関する詳細なインセンティブや優遇制度を纏めた小冊子などを用意していますので、そちらを先ずは確認することで概要が把握できます。ただし、各論になってきますと、投資条件の制約（例えば投資金額や雇用人数などの要件）が様々ありますので、慎重に検討する必要が出てきます。
進出先における現地の諸制度（法制、会計、税務などの各種体系）はどうなっているか 一般論ですが、進出する先の国がどこの国の法制度に主に影響を受けているかにより、会社法や税制の体系が大きく異なってきます。日本の仕組みと類似するような法体系の国もあれば、アングロサクソンの影響を強く受けた法体系を有する国もあります。
進出先における会社設立、運営支援を具体的にどのように進めればよいか 実際に会社設立を行う場合、進出国における会社法の規制、外為法、税制、会計制度、その他（投資インセンティブ、補助金など）、労働法など様々な規制を考慮しなければなりません。このため、最初のステップとして、法律事務所と会計事務所の選定から始める必要があります。英語によるサービスが原則となりますが、日本語によるサービスを期待する場合には、追加的コストが発生する（＝割高となる）ことが一般的です。いずれにおいても、会社設立に係る諸事項（例えば、定款作成、認証、資本金払込み、外為に関する届出、その他）と、経理事務に関する諸事項（税務署への届出、日々の会計処理手続き、雇用関係の届出、その他）、また駐在員に係わる諸事項（現地給与計算、所得税申告手続き）などを纏めて効率よく進めなければいけないので、会社立ち上げ時の負荷は相当掛かることになります。
進出先における工場設立のFS（フィジビリティ・スタディ）をどのように進めればよいか 製造拠点として実際に工場建設を予定する場合、前述の会社設立諸手続に加え、工場立地の検討、建設計画の具体化、設備導入の具体的計画、現地労働者の雇用、その他様々な要素を考慮しなければなりませんから、工場立ち上げまでの短い期間における負荷は相当掛かります。工業団地等の整備された場所を選択する場合においても、現地従業員の雇用確保は非常に慎重に行わないといけませんので、現地調査においては、工場建設を開始するのと同じタイミングからしっかりと準備する必要があります。
このような製造拠点の新規立ち上げを目指す場合には、日本側での事前準備（フィジビリティ・スタディ）が非常に重要となります。やはり、検討開始する段階から海外投資に強い専門家をプロジェクトメンバーの一員として参画させ、適切なアドバイスを得ることが効率的であり、投資リスクの軽減につながるものと思われます。 |
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進出先での法律事務所、会計事務所との日常コミュニケーションがうまく取れないがどうしたらよいか 進出国における現地の会計事務所や法律事務所との日常的なやり取りにおいても、相互のビジネス環境の違いからコミュニケーションギャップは生じがちです。基本的に、日本的な感覚（以心伝心）は通じないものと考え、実際にやって欲しいこと、懸念するポイント、望ましい対処法などを書面でやり取りすることが重要になります。特に、法律事務所や会計事務所のプロフェッショナルの多くは、欧米スタイルでの専門教育を受けている（あるいは事務所自体が欧米スタイルで運営されている）ので、彼らの通常のビジネススタイルに合わせたコミュニケーションが必要となります。日本語が通じる場合や、日本人スタッフが駐在する場合もありますが、その場合であっても実際に作業をするのは現地プロフェッショナルですから、日本的感覚を通すと失敗するリスクが高くなるのはご留意下さい。
現地で依頼する法律事務所、会計事務所に不満足を感じるがどうしたら良いか 一般的に、法律事務所や会計事務所に対する不満は、①コミュニケーションがうまく取れず、依頼と異なったサービスが提供される、②サービスはそれなりに満足しているが、費用面で割高感を感じる、といった2つに分かれます。①においては、不満足を感じる部分を取り出して、適切な改善措置を行うなどすれば解消される可能性があります。他方、②においては、予算交渉を行うなども一つの方法ですが、場合によっては事務所変更なども考える必要があります。ただでさえ不慣れな外国において、費用面も含め満足するサービスを提供する専門家事務所を見つけ出すのは難しい部分があります。しかしながらこのような場合でも、日本側でプロフェッショナルがきちんとサポートすれば、予算交渉や事務所変更などの面での品質チェックなども不安なく行えるケースがあります。
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ご相談の流れについて
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事前のご相談
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まずは貴社のお悩みをご相談下さい 海外進出に関するどんなテーマでも構いませんので、まず始めにお電話かご相談フォームより事前相談のご予約をお入れ下さい。ご相談をしたからといってそのまま依頼しなければいけないという事はありません。相談のみで解決する事も沢山あります。 |
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具体的ご提案 |
皆様のご要望に応じた内容の提案書をご提示致します ご面談にて詳しい事情や状況を把握し、その上で、お客様の立場で考え、お客様にとっての最善の解決策をご提案いたします（事前相談のみで解決した場合はこれで終了です）。正式に業務を依頼する場合、その事案の解決策、見通しや費用などを詳しくご説明したご提案書をご呈示致します。その上で依頼するかどうか判断して下さい。 |
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ご支援の実行 |
2通りの契約形態にてご支援を実行します 依頼をいただいたらすぐに活動を開始します。その後はこまめにお客様と連絡を取り合い、進行状況を報告し、事案の解決に向けて動きます。月次顧問契約で実行する場合と、プロジェクト単位で実行する場合の2通りの契約形態をお客様のご要望に応じて取り決めます。 |
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フォロー |
定期的なフォローアップを実施致します ご支援内容にもよりますが、ご契約終了後もお客様とのご相談の上、適切なフォローアップを実施致します。税務・会計面のご支援であれば、通常の税務顧問契約において対応することも可能です。 |
サービス費用について
お客様のニーズやご要望に応じて、月額報酬によるものと、プロジェクト報酬によるものの2通りの契約形態にてサービスをご提供致します。
| 月額報酬とする場合 | 以下のようなニーズに対応致します |
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| 月次顧問契約を締結のうえ各種支援サービスを提供致します。
月額報酬：50,000円～ |
| プロジェクト報酬とする場合 | 以下のようなニーズに対応致します |
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| プロジェクト期間を設定し、必要予算を合意した上で各種支援サービスを提供致します。プロジェクト内容によっては、現地国へ同行し必要な実地支援を行います。
報酬見積り： |
当事務所では、海外進出、海外展開をご検討されている企業の皆様を、経験豊富なプロフェッショナルが真剣にご支援致します。
どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。
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メールによるお問い合わせの方
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電話でのお問い合わせの方
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