会計・税務コンサルティング業務

当事務所における「会計・税務コンサルティング業務」は、クライアント様の経営意思決定上の重要な情報提供を行うことを主たる目的とする業務と位置づけています。M&A取引、アライアンス、事業投融資、その他個別取引において、「把握すべきリスクはいかなるものか」、「価値算定が正しく行われているか」「会計上、税務上の取り扱いや処理はどうなるか」などを、事業上のメリット・デメリットと併せて検討する局面は多々あるかと思います。

とりわけ上場企業においては、不十分な検討により行われた各種取引や経営意思決定が、最終的に「財務諸表の虚偽表示」として後日表面化し、株主や投資家による責任追及がなされたり、行政上のペナルティ（例えば、虚偽表示における課徴金賦課など）が課されたりといった大きなマイナスが生じるケースが見られます。

こういった負の側面のみならずとも、会計・税務面のリスクを十分検討したうえで各種取引を行うことが、最終的に企業や投資家における価値向上につながると考えます。

かかる状況を踏まえ、私どもは、常にクライアント様にとって最適な施策が何であるか、検討すべきリスク要因は何であるか等を考えながら、最新の知識とノウハウをもとにしたサービスの提供に努めています。

◇タイム・チャージについて

原則として、以下の時間給にてお見積もり致します。

◇対象となる業務について

• 株価算定、バリュエーション業務

対象企業/取引に係る財務分析、事業分析を踏まえ、適切な財務モデル（キャッシュフローモデル、オプション評価モデルなど）を構築し、各種評価手法を導入して最適な評価額を求めます。資料等の準備レベルによりますが、2～3週間の作業期間が目安となります。最終成果物は「評価報告書」となります。なお、バリュエーションに必要となる財務モデルの構築のみについてもご依頼に応じ承ります。
 

• 財務デューデリジェンス（財務DD）

主にM&A、企業再生の局面において実施することが想定されます。対象企業/取引の企業会計的側面に注目したもの、資金・キャッシュフローの動向に注目したもの、正常収益力の動向に注目したもの、実態貸借対照表の現状に注目したものなど、各種取引の目的やニーズに合わせたデューデリジェンスを実施いたします。取引規模や複雑性にもよりますが、10日～1ヶ月程度の作業期間が標準的なものです。最終成果物は「財務DDの調査報告書」となります。
 

• 再生支援・アドバイザリー業務

別途、「企業再生支援関連業務」をご参照ください。
 

• 会計・税務ストラクチャリング

企業（事業）投融資を考える投資家、ファンドにおける各種投資スキーム構築を行うケース、また、企業グループにおける組織再編のケースなどには、複雑な会計や税務的判断を伴うものが少なくありません。このようなケースにおいては、全体的な投資スキームのデザイン、採用すべき投資ビークルの選択、ウォータ・フォールモデルの構築、また、関連する会計・税務事項（タックスプランニングを含む）の検討など、取引のスムーズな実行のためはに多面的な検討が必要となります。また、金融証券取引法に該当する金融取引となる場合には、同法に準拠したコンプライアンス対応を考慮したディール設計が求められます。いずれのケースにおいても、一般的に取引の個別性が強いことから、案件の内容に従いクライアントの皆様と相談の上、業務範囲や期間、最終成果物などを取り決めることになります。
 

• その他

上記区分に直接当てはまらないような業務については、別途ご相談ください。

例示：M&Aアドバイザリー業務と併せて実施するようなケース、相続・事業承継と併せて実施するケース、連結財務諸表作成のような会計サービスと併せて実施するようなケースといった複合的な事例が想定されます。