ベンチャー企業支援

ベンチャー支援と創業支援とは異なります

ベンチャー企業を立ち上げたいというニーズは多く見られますが、ベンチャー企業が通常の創業と異なる点を十分理解している経営者は実はそれ程多くはありません。

ベンチャー企業を指向する方は、事業立ち上げの段階から自身の経営に関する考え方や運営方針などをしっかり整理しておく必要があります。

以下は、簡単な比較をしてみました(* クリックすると展開します)。


比較項目ベンチャー企業創業オーナー企業
会社の所有概念
(会社は誰のものと考えるべきか)
資本構成=自己資本+他人資本(投資家)
過半が自己資金といえども、利害の異なる他人資本が干渉しますから、経営自由度はかなり制約されます。
資本構成=自己資本(オーナー&親族)
基本的に会社=自身の所有との関係が成り立ちます。そのため、自己の利益のために法人格の最大限活用が可能になります。
資金調達先 投資家からのリスクマネーがメインの調達先となる。
通常運転資金の一部については銀行調達も含まれる。
立ち上げ時の事業資金のメインは自己資金による。
創業資金の一部を銀行借入れに頼ることもあるが、主要資金源は自己資金が原則。
運営動機 事業コンセプトの本格事業化を目論み、他人資本による支援を受け成長させるもの。経営者の当面目標はIPO実現によるキャピタルゲイン獲得。 事業コンセプトの本格事業化を目論む点は同じだが、生じる法人利益と個人(オーナー)利益のバランスを最適化させることが運営動機。
業績へのプレッシャー 投資家に対する説明責任、目標達成責任については常にプレッシャーを受ける。 第三者への業績プレッシャーは強くないが、業績悪化における事業継続へのプレッシャーは強い場合もある。
決算・税務対策の主眼 黒字決算の実現、業績成長の継続性アピールが主眼となる。 赤字にならず、黒字が過ぎず、といった節税&銀行融資対策のみが主眼となる。



成長の各ステージごとに重視すべきポイントは変わります

ベンチャー企業は、創業者の事業コンセプト(アイデア)に対し、それを具現化べく第三者拠出する資金を効果的に運用することで、創業者個人の力では成し遂げない成果を短期間に実現させるビジネスプロセスが重視されます。

そのため、下記のような成長の各ステージごとに特有の重視ポイントを効果的に支援することが財務アドバイザーには求められます。

ベンチャー支援









事業コンセプト:創業に当り、考えている事業化構想が継続性を持って発展成長できるか、事業コンセプトの徹底的な詰めが必要になります。

資金計画:事業コンセプトを実現するに当り、必要な立ち上げ資金の額、自己資金を含む調達の見込などを細かく積み上げていく必要があります。

技術先行型の安易な創業は、多くの場合に資金枯渇に直面することになります。


この段階で、実際に会社を設立する手続きに入ります。

事業計画:事業コンセプトをより具体化させ、各年度ごとに区切った事業計画に落とし込みます。客観的な数値で示される損益計画(売上計画、費用計画のそれぞれ)を用意して、特に売上については、商品・製品やサービスの具体的な販売計画やマーケティング計画まできちんと整合するシナリオが求められます。

資金調達:事業計画と平行し、具体的な資金調達のアクションプランを見積もる必要があります。特に、技術先行型、ビジネスモデル先行型の事業構想は、実際の収益化が数年先になるケースが多く、創業時の資金調達が起業の最重要課題となります。

非常に甘い計画をベースシナリオとして考える創業者が多いですが、投資家の目線は厳しいですから、少なくともリスクシナリオの場合の事業計画・資金計画なども併せて作成し、投資家へ説明出来る必要があります。


創業初年度から1~2年のタイミングは、本当に事業化が実現するかの検証と実践にとって重要となります。

事業計画:当初想定と異なる現実に直面したときの適切な軌道修正が事業計画に反映できるかが鍵となります。その際に、修正すべき商品・製品化の市場ターゲット、マーケティングプランなどの選択見極めが非常に重要です。

資金管理:決して潤沢でない資金をベースに事業運営しますので、日々の資金管理と、今後の資金枯渇のバランスを適宜調整することが重要です。財務・経理面に明るくない経営者の場合、どうしても資金管理が後手に回ることことが多く甘い管理になりがちです。

会社運営になれない中での事業化につき、アドミ周りの体制固めを支援する専門家の関与を積極的に考えるべきでしょう。










事業計画は作って終わりではない、継続的見直しが求められる

意外と難しいのが、事業計画の作り込みです。多くの事業計画において陥りがちなのが、独りよがりの計画設定。要するに、こうなるだろう必然性が全然見えず、経営者の夢に近い話が語られているもの。プロの投資家から見ると全く説得力がないから、見た瞬間にで「何だこれは」と思われてしまいます。

そして、それなりに良いものが出来たとしても、事実は刻一刻と変わるもの。1年前に立てた事業計画は、そのまま数年先まで使えるのは先ずないといって良いでしょう。なので、計画見直しは常に行う必要があります。

キャッシュバーン(資金枯渇)を意識した経営が重要



資本政策は資金調達の要となる



投資家説明は重視すべき



当事務所のベンチャー企業支援への対応

当事務所では、ベンチャー企業の皆様を、創業準備の段階、またその他の成長ステージのいずれからにおいても、経験豊富なプロフェッショナルが真剣にご支援致します。
 
どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。




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